寺田総合事務所

新規申請などの細かな許可要件については、ここで敢えて記載は省略させて頂きました。
なぜか？といえば、お客様の状況によっていろいろなケースが考えられ、一言では申し尽くせないからです。
特にイレギュラーケースを多く経験してきましたので、なおさらです。
お客様の状況を詳しくお聞かせ頂き、許可要件の該当性をあらゆるケースを想定して提起させて頂くつもりです。

当オフィスでは、許可の取得はもちろんのこと、許可更新、営業年度終了ごとの経営実績の報告（決算に関する定期手続）等今後発生する手続の期限を管理し、予め事前にご案内させて頂きます。

　官公庁一般・指名競争入札参加資格申請について

許可を取得すると、諸官公庁の発注する工事（公共工事）に対して、入札参加する道も開かれます。
そのためには、まず　経営事項審査（通称：ケイシン）※１　を受けなければなりません。これはいわゆる会社の経営内容・技術者数・福利厚生面等複数の観点から点数化した、会社の通信簿とでもいいましょうか。
そのうえで、入札（受注）希望の官公庁ごとに入札参加資格申請（業者登録）※２をすることになります。

※１	経営事項審査・・・通常、この審査申請前に別途行います、「経営状況分析申請」もセットで行わなくてはなりません。この“ケイシン”の点数が、入札参加申請においての格付けに大きな影響を及ぼします。現在、法改正により「経営規模等評価申請」に名称が変更になりました。
※２	近年、電子化の方策のもと電子申請（電子入札）へ申請の形態がシフトしています。

当オフィスでは、お客様の経営内容や工事実績・内容等を慎重に分析し、事前に“ケイシン”の予想評点を出し、今後の方向性等をアドバイスさせて頂いております。また電子申請におけるシステムのインストール（環境設定）のサポートもいたしております。お客様に少しでも上を目指して頂けるよう、フォローアップしたいと思います。


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